相続に関する相談にお答えします。

遺産分割の方法

  • 遺言書がある場合→基本的には遺言書に記載されている通りに分割する
  • 自筆証言遺言の場合→家庭裁判所の検認手続きを行う
  • 公正証書遺言の場合→執行人が指定されている場合はその方がすべての手続き進めて行く
  • 遺言書がない場合→相続全員で話し合って頂き、分割割合を決めます。
    相続するか放棄するかも決めて頂きます。
    特に相続人から意見がなければ法定相続にて分割します。

基礎空除後、課税遺産総額がプラスとなった場合は以下の表より税額が決定致します。


課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円


相続税について

相続税がかかる遺産例

  • 土地、建物(賃借権、貸宅地も対象です)
  • 事業用財産(機械、農機具、営業権、商品、原材料、売掛金、受取手形など)
  • 有価証券(上場株式、非上場株式、公社債、投資信託など)
  • 現金、預託金
  • 家庭用財産
  • 生命保険金
  • 退職手当金
  • 自動車船舶

特別なものとして相続税がかからないものもあります

  • 国などが寄付した財産
  • お墓・仏具 など
  • 生命保険金、死亡保険金の一部、一定額までの弔慰金

※お墓や仏具は世間常識の範囲の金額を超えると課税されます。



債務は相続税額から差し引く事が出来ます。

  • 銀行や会社からの借入金、未払い利息分
  • 治療費、入院費、介護施設費などの未払い分
  • 公共料金、家賃などの未払い分
  • 税金の未払い分


相続開始前3年以内の贈与財産は相続税額に加算します

被相続人が亡くなる日よりも3年以内にもらった財産については相続税がかかります。

これは、生前贈与により相続税の支払いを回避されない為のものです。

生前贈与によってすでに支払った贈与税は相続税額から差し引くことはできます。

(贈与税額空除)



遺言書の種類

■“自筆証書遺言”とは?

遺言者自身が遺言の全文を自分で書く方式の遺言


■“問題点”

  • 法律の要件を満たしていない遺言書を作成してしまい、遺言書が無効となる
  • 自分で作成できるので死後遺言書が発見されない場合がある
  • 第三者に遺言の内容を改ざんされてしまう恐れがある
  • 自筆証書遺言は、相続手続きにおいて家庭裁判所の検認手続きが必要です。
    この検認手続きは、遺言書に記載されていない相続人も裁判所に呼び出しを受けます。

■“公正証書遺言”とは?

遺言者が、証人2人以上の立会いのもと、公証人の遺言の趣旨を口授し、
公証人がこれを筆記した内容を遺言者および証人に読み聞かせ、
遺言者および証人がその筆記が正確であることを承認した後、
各自署名、押印し、さらに、公証人が方式に従って作成された旨を付記して署名、
押印することによって成立する遺言書(民法969条)


当事務所は公正証書遺言の効力を発生させます

  • 当事務所と公証役場が専門化としてアドバイスするのかで、法律上間違いのない遺言書が作成されます。
  • 遺言は公証役場にも保管されるので、遺言の存在・状態も明確で、紛失、変造、偽造の恐れがない
  • 家庭裁判所の手続きが不要
  • 遺言執行者を専門家にしておけば、複雑な相続手続きもきちんと行います
  • 証人2人が見つからない場合は、当スタッフが代わりに証人となります


遺留分について

■“遺留分” とは?

兄弟・姉妹を除く法定相続人は、被相続人の財産の一定割合を確保できる権利・地位のこと。

例えば、遺言書で特定の子だけに財産を全て譲る場合、
まったく財産がもらえないその他の子は法律上定められた遺留分を請求する事が出来ます


【遺留分の率】

  • 直系尊属(父・母・祖父母・曽祖父母)のみが相続人であるとき
    被相続人の財産の3分の1(民法1028条1号)
  • その他の場合
    被相続人の財産の2分の1(民法1028条2号)

上記のことをふまえ、遺言書でまったく親の財産をもらえないとされた子は、遺留分を主張、請求できます。


このように、遺言で法定相続分と異なる相続分を定める事が出来るとされ(民法902条1項)
遺贈の自由も決められていますが(民法964条)完全に自由というわけではございません。
(民法902条但書、964但書)



遺留分減殺請権とは

  • 遺留分を侵害する遺贈または遺贈がなされたとき、遺留分権利者は侵害された遺留分を請求できます
    (民法1031条)
  • 上記の例でいうと遺留分を請求できる人物はまったく遺産がもらえない子で、
    請求の相手は法定相続より多く財産を取得した相続人2人となります。


遺留分の請求方法と制限

遺留分の請求は起訴提起が必ずしも必要でなく、相手に対して口頭で行うことも可能です。

しかし、遺留分減殺請求権の消滅時効が遺留分を侵されたことを知った時から1年、
また相続開始から10年経過すると権利を侵されたことの認識の有無に関係なく時効消滅します。

このように消滅時効制度がありますので、
相手に請求を受けていないと言われない為にも請求は内容証明郵便で行うことが望ましいでしょう。


遺言書を作成する時は、この遺留分に注意して内容を考えないと後々トラブルの原因となります。

ただし、兄弟姉妹には遺留分の権利がないので気にせず内容を考えてください。



特別受益と寄与分

特別受益とは、生前、被相続人から特別の援助を受けた場合(商売資金援助、マイホーム資金など)に、
これを無視して、相続分を計算すると相続人間で不公平が生じます。

そこで、生前にもらった分は、相続分の前渡しとして分割手続きの際には計算を入れ、
その人の相続分から贈与の価格を差し引くようにします。



遺言執行者は、専門家へ

遺言執行者とは、相続が発生した時に相続人に相続が発生したこと知らせ、
遺産を調査して財産目録を作成し、遺言の内容にしたがった手続きを行う人物です。


この執行人が、相続手続きに関するすべての事務を取仕切り、各相続人と連絡・協議しながら手続きを行っていきます。

場合によっては相続人が一度もあったことのない親族(前妻、前夫の子など)相続人となることもあり、
相続が発生して初めて自分に他の兄弟・姉妹がいる事が発覚する事もあります。

このようなケースでは、いきなり相手に相続の連絡をするのは難しいものです。

そんなときは、私達のような専門家に依頼をしておけば第三者として相手とも連絡を取ることが可能です。


相続手続き自体が難しく面倒な作業ですので、残された相続人が困らない為にも遺言執行者は専門家に依頼しましょう。


“当事務所だからこそできる事”

エンディングノートを記載して、元気なうちに葬儀のこと、お墓のこと、財産のことを考えておくことが必要です。

また、成年後見制度も活用しながらこれからのことや、老後のこと、相続のことなどじっくり検討してみてはいかがでしょうか



成年後見制度

世間でも認知されてきた成年後見制度、「孤独死」「高齢者を狙った悪質な消費者被害」

「高齢者の尊厳を著しく害する虐待」


上記のような悲しい出来事が年々増えているの事実です。


2000年(平成12年)に介護保険と同時期に誕生した制度ですが、高齢社会の到来により、
近年「成年後見制度」が世間でも認知されるようになりました。



成年後見制度とは

成年後見制度とは、精神上の障害により判断能力が不十分な方を守る制度です。


具体的には、認知症の高齢者や障害者(知的障害者・精神障害者)の方の財産を守ります。

そして、自らの意思で後見人を選任する契約をする為にはこの判断能力が必要となります。