相続の流れから手続きの手順までご説明します

Q.本当に無料ですか?

A 各専門家へお問合せ頂く分には費用は発生いたしません。

ご相談の内容によっては各専門家によって費用がかかる場合がございますのでご確認ください。

Q.費用は節約できるのですか?

A 節約となると比較対象となる元の費用がどのようにかかっているかによります。

相続対策において弁護士、税理士、行政書士、司法書士など多数職種がありそれぞれ担当分野が異なります。

各個別の専門家によって費用も異なりますので、ご相談頂き節約をご検討ください。

相続税など、節約方法について相談しアドバイスを受ければ当然節約が可能です。

Q.相談するにはどうしたらいいですか?

A 以下ページに記載のとおり、地域検索から該当の専門家を見つけてご相談ください。

ご相談の流れ

Q.亡くなった夫の遺言が見つかり、可愛がっていた長女に全財産を相続させるというものでした。

他の相続人である私(妻)と長男全くは納得できません。

この様な遺言でもそのとおりに従うしかないのですか?

A.遺言という制度は、被相続人がその相続財産を自由に処分することができることが前提となっていますが、
この自由を広く認めると、相続人の生活が犠牲となることがあります。

そこで、遺留分の制度が認められました。

遺留分とは、被相続人が遺言によっても自由に処分できない財産のことを言います。


遺留分の範囲は、本件のように妻又は子が相続人となる場合、遺留分は相続財産の2分の1、
被相続人の直系尊属だけが相続人の場合には3分の1、
兄弟姉妹には遺留分はありません(1028条)。

つまり、本件のような場合に、相続財産が1億円あるとすると、妻と長男は総額の遺留分として
2分の1の5,000万円があることを前提に、これを法定相続分によって分割し、
妻は2分の1の2,500万円、長男は4分の1の1,250万円を遺留分の減殺請求として
長女に対して主張することができます。

遺留分を侵害する遺言であっても直ちに無効となるわけではなく、相続人が減殺請求をしたときに
初めて取り戻す権利が生まれます。

この遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき遺贈または贈与があったことを知った時から、
1年間これを行わない時は時効により消滅するものとされていますから、
遺留分を主張しようとする場合、早急にご相談頂き、権利行使する必要があります。

Q.私は地方在住ですが相談可能でしょうか?

A.全国対応の為、相談可能です。 安心してご相談ください。

Q.当方足が悪く外出ができません。その場合相続の手続きは出来ませんか?

A.各地域の専門家がいます。該当地区の近隣でも委任があれば手続きは可能です。

詳細は各専門家にご相談ください。